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爺やの独り言（その３）　サブタイトル：「健康管理と企業について」　　　2005.05.15上梓

　前回までは電子カルテについて言及してきました。　今回は、健康管理と企業について考えてみました。　特に最近では、従業員の健康状態で企業の健康状態も類推されるようになり、新たな商品等や業績だけでなく企業全体の取り組み姿勢で企業が評価されるようになりました。 即ち、企業評価の基準が、業績などの経済的側面のみではなく、環境的側面や社会的側面を包含し始めています。　最近になり、労働安全衛生活動を「企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）」の重要な一部であると位置付けるようになってきました。　これに着目しました。
　平成13年版の厚生労働白書では「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は約63％に達する」と報告されています。　このため厚生労働省では、産業保険サービスの充実化や、事業者が行うべき「心の健康づくり」のサポートなどを推進しています。
　また、平成15年5月1日には、健康増進法が施行され、国民も国も健康保険組合などの健康増進事業実施者も、ひとえに健康を増進する責務が定められました。　健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針　（平成16年6月14日告知）で、健康増進事業実施者に対する健康診断の実施等に関する指針がつまびらかになり、企業責任も明確に示されてきています。　因みに名張におきましても、「健康名張２１計画」を上梓し、市民の健康に最も注意が払われてきつつあると言うのが現状です。
　一方、企業にとって、社員の健康は、健保組合の財政悪化や医療費の個人負担など、さまざまな側面から切実なテーマとして浮かび上がり、健康と業績の因果関係が注目され始めました。　まさに今、社員が心身ともに健康で、仕事にアグレッシブに取り組み、その結果として企業収益を向上させるという『ヘルシー・カンパニー』づくりが急務といえます。

１．健康管理の重要性

（１）企業においては、不十分な健康管理は健康保険医療費の増大と労働生産性の低下につながります。

（２）データベースを作成することで企業の客観的な健康度、要管理者の抽出や産業医・保健師への健康情報の提供がで 　　　きます。　これに基づき、企業の健康リスク管理の迅速化と効率化を図ることができます。

（３）労働安全衛生法の第66条に定められている通り、事業者は労働者に対して健康診断を実施しなければなりません。 　　しかし実際は、企業が健康診断を実施しても各個人で健診結果を抱え込んでしまっているのが現状です。　プラネット・ 　　ツリーの健診システム（「健康一番」）は、各個人の健診結果をデータベース化することで、長期的に社員の健康を管理 　　することが可能です。

２．名張の現状

（１）名張の健康診断受信率（社団法人　健康・体づくり事業財団）

（２）施策

労働環境の整備：勤労者が健康で安全に働けるよう、職場における労働安全・衛生意識の向上や健康診断の実施、 　労働時間の短縮等を促進します。

（３）名賀医師会

小規模事業所（50人未満）の事業主とその労働者に対して、職場での労働衛生や働く人の健康保持増進のため、 　産業医による相談・指導を無料で提供しています。 利用できる方 従業員50人までの事業所の事業主および従業員の方 業務内容 健康相談 相談日時： 毎月第2と第4木曜日 午後1時〜4時（予約不要） 相談窓口： 名賀医師会館 相談対応者： 日本医師会認定産業医（名賀医師会所属） 相談内容： 健康管理（検診結果の事後処理、病後の就労可否など）、生活習慣病の予防、メンタルヘルス相談など 個別訪問産業保健指導 事業所よりの要請によります 産業保健情報の提供 産業医を選任したい時など 相談実施主体（問い合わせ、申し込み） （社）名賀医師会 〒518-0721　名張市朝日町1361の4 TEL（0595）64-2321　FAX（0595）64-0331

３．厚生労働省の対応

労働白書（平成16年版）から引用

我々が暮らす社会では、多くの人と物が複雑に関連し合っており、簡単には健康リスクを低減できない。ましてや、完全に無くすことは不可能である。「リスクは常に存在する」ことを踏まえた上で、「適切な管理によってリスクを許容範囲にまで減らす」ことがリスクマネジメントの出発点といえる。WHOによれば、リスクマネジメントは図表序-12のような一連のプロセスの一環としてとらえることができる。「リスクマネジメント」では、「リスクアセスメント」によって得られた情報（健康リスクの性状や生じ得る頻度等）を基に、社会に与える影響や活用可能な資源などの関連する諸要因を勘案し、 �@健康リスク要因を除去する、�A健康リスク要因に遭遇する頻度を少なくする、�B健康リスク要因に対する抵抗力を強める、�C障害が発生した場合でもそれを最小限にとどめる、 といった対策を組み合わせていくことになる。ここで注意すべき点は、最新の科学技術に基づくリスクアセスメントにも限界があり、健康リスクを特定・定量化し、対策を実施するために、新たな技術の進歩を待たねばならない場合があり得ることである。さらに、既知の健康リスク要因だけではなく、例えば新型インフルエンザのように未知の健康リスク要因が引き起こす影響についても考慮に入れなければならない。

近年、行政や事業者等が施策や事業を実施する際に多く用いられる「リスクコミュニケーション」は、施策や事業の実施者が広く国民にわかりやすく情報提供し、双方向の対話を行うことによって、リスクアセスメントで得られた客観的な健康リスクと主観的な健康リスクの大きさの差異を検証し、理解と信頼を形成していくものである。　リスクコミュニケーションは、行政、企業、保健・医療従事者、国民の各々が社会全体として健康リスクに取り組むという意識を醸成していく上で重要な行程であるといえる。 　また、実施した施策の効果とともに、新たな健康リスクの発生の監視「リスクサーベイランス」を行い、更なる施策に備えることも怠ってはならない。　当然のことながら、こうした監視の結果についてもわかりやすい情報提供が求められる。　健康リスクを削減していくためには、こうしたプロセスの循環について、行政、企業、保健・医療従事者及び国民が理解した上で、社会全体が協働して取り組んでいくことが重要になる。