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１．１ IT による医療の構造改革　　―生涯を通じた自らの健康管理、レセプト完全オンライン化―
【基本的な考え方】

e-Japan 戦略�Uの策定以降、医療分野の情報化については先導的7 分野の一つとして位置づけ重点的に取り組んできたところであるが、情報化の状況は未だ低いレベルに止まっているのが現状である。今後の高齢化社会の進展等により、国民医療費の急速な伸びが予想される中、ＩＴの構造改革力を最大限に発揮し、疾病の予防、医療の質の向上と効率化、医療費の適正化及び医療格差の解消を図ることが緊急の課題となっている。

第一に、医療の情報化を通じて集積される診療情報、健診結果及びレセプトデータ等の健康情報を有効に活用し、疾病の予防、医療の質の向上と効率化を進める必要がある。その方策としては、生涯を通じた個人自らの健康管理への活用や、健康情報を匿名化するなど個人情報保護に配慮した上で、全国規模での統計的、疫学的な分析の実施及び医療機関によるIT を活用した医療連携等が考えられる。このため、情報化に係る標準の整備、医療情報システムの導入コストの低減やＩＴを活用した医療連携の奨励策の採用など、実現に向けた取組みを積極的に進めていく必要がある。

第二に、医療の情報化の促進により事務管理経費を削減し、医療費の適正化を進める必要がある。例えば、レセプトについては、現在、複雑な診療報酬計算を行う必要があること、及び請求のほとんどが紙で処理されていることから、医療保険事務の高コスト化を招く結果となっている。このため、医療機関等から審査支払機関への請求については、厚生労
働省令を改正するなど、遅くとも2011 年度当初からの原則オンライン化への道筋をつけたところであるが、引き続き医療機関・審査支払機関・保険者の間のレセプトの完全オンライン化に向けた取組を強化し、着実に実行していくことが必要である。

第三に、離島・山間地域といった遠隔地と都市部との間での医療の地域間格差、日中と夜間や休日といった時間帯における医療体制の格差を解消していく必要がある。このため、遠隔医療の実証実験等を行うなど、遠隔医療や地上デジタルテレビ放送等を活用した緊急時対応の実現に向けた取組を進める必要がある。

これらの課題のもと、医療・健康・介護・福祉分野の情報化に関する横断的なグランドデザインを速やかに策定した上で、まず医療の情報化の共通基盤である安全かつ安価な大容量ネットワークの構築や、医療機関・従事者・患者等の認証の仕組みの確立等に着実に取り組む。また、ＩＴを活用した医療連携により質の高い医療を実現しようとする地域レベルの取り組みについて積極的に支援するとともに、このような取り組みを全国レベルに広げていくための施策を重点的に進めていく。

【具体的施策】

（１）情報化推進体制の整備と情報化グランドデザインの策定（厚生労働省）

医療・健康・介護・福祉分野の全般にわたるIT 政策を統括する体制のもと、2006 年夏までに医療・健康分野における情報化のグランドデザインについて一定の整理を行う。更に、有識者の専門的知見を活用し、関係省庁との連携を図りながら検討を進め、医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化のグランドデザインを2006 年度末までに策定する。

【具体的施策】

（１） 医療の情報化のための共通基盤の整備

　（ア） 医療従事者等の認証基盤の構築（厚生労働省）

医療従事者の公的資格等を確認するために個々のHPKI（Healthcare Public Key　Infrastructure:保健医療福祉分野の公開鍵基盤）認証局が発行する電子署名が、安全かつ円滑に流通するための基盤として、当該認証局が共通のHPKI 証明書ポリシに準拠していることを示す証明書を発行するルート認定局を2006 年度までに構築し運用を開始する。

　（イ） 安全かつ安価な大容量ネットワーク構築とそのための技術開発（総務省、厚生労働省、経済産業省）

2008 年度までに、健康情報の安全・円滑な流通を実現するため、IP 層での暗号化技術を活用し、必要時のみ通信経路を確保する技術を重点的に開発する。また、安全かつ円滑に健康情報を流通させるためにネットワークに求められるセキュリティ要件等について2007 年度までに明確化する。さらに、医療・福祉等の分野における公 共ネットワークなど既存のネットワークの活用に向け、セキュリティ要件を担保したネットワーク間接続等の取組を進める。

（ウ） 医療・介護・年金等の公共分野におけるＩＣカードの導入のあり方等の検討（厚生労働省及び関係府省）

　（エ） 医療の情報化に係る標準化の推進（厚生労働省、経済産業省）

医療機関等における健康情報の授受に係る標準化について、施設内の各システム間の相互運用性を確保するための標準及び施設間の情報交換・共有を確保するための標準の整合が図られるよう、同一の規約等に基づき推進する。

（２) 病院内、地域内の医療情報システムの構築およびその相互接続の推進

　（ア） 医療機関の情報化の評価指標の整備（厚生労働省）

医療機関の機能、規模、特性等を考慮して、目的に応じた情報化の必要性と活用度を適切に評価するための指標（評価系）を2007 年度までに開発する。

　（イ） 大規模医療機関内の情報化支援（厚生労働省、経済産業省）

大規模医療機関内における情報化を促進し、統合系医療情報システムを200 床以上のほとんどに導入する（400 床以上は2008 年度まで、400 床未満は2010 年度まで）。また、医療情報システムの普及促進等に向け、医療情報システムにおけるデータフォーマット及びデータ交換規約に関する標準化とこれら標準の医療情報システムへの標準搭載を2006 年度より開始する。また、疾病名等に関する標準コードの整備を2007 年度までに整備する。さらに、医療情報システムのサブシステム間の相互運用性を確保するため、医療情報システムベンダーがオンラインで相互運用性の実証実験を行える仕組みを2007 年度までに確立し、さらに、その相互運用対応状況を公表する。

　（ウ） 小規模医療機関内の情報化支援（厚生労働省）

小規模な医療機関の電子化を促進し面的な医療連携促進を図るため、標準のデータフォーマット及びデータ交換規約に準拠した小規模医療機関用のソフトウェアを開発する。

　 （エ） 地域における医療機関間の情報連携の促進（厚生労働省、文部科学省、経済産業省）

テキスト情報や画像情報等の診療情報を必要に応じて医療機関間で送受信し診療に活用するなど質の高い医療を実現しようとする地域の医療機関に対し、その取組みを支援する。また、その為に必要な標準化や技術開発に取り組む。

　（オ） 医療情報化のための人材育成（厚生労働省）

医療機関に対して情報化に関する助言・指導等を行い、医療情報化インフラの利用価値を高めるため、地方自治体の医療担当部局にCIO を育成するための体制を2007 年度までに整備する。

（３） 健康情報の全国規模での分析と結果の活用の推進

　（ア） 健康情報を高度に分析するための技術の開発（厚生労働省）

　（イ） 全国的に収集するべき健康情報のあり方及び分析の仕組みの確立（厚生労働省）

学術的、疫学的活用及び保健医療政策への反映を目的とし、匿名化等個人情報保護に配慮した上で、全国的規模で収集・分析すべき健康情報及び収集の仕組みについて、（４）（ア）の検討結果と調整を図りつつ、2007 年度より検討を進める。

（４） 個人、保険者による予防医療のための情報の集積・活用の推進

　（ア） 健診結果及びレセプトデータの収集体制の構築（厚生労働省）

　 （イ） 個人が自ら健康情報を管理し健康管理等に活用するための仕組みの確立（厚生労働省）

【具体的な施策】

（１） レセプトの提出及び受領の完全オンライン化の推進

　 （ア） 医療機関・薬局と審査支払機関の間のレセプトの提出及び受領の完全オンライン化（厚生労働省）

遅くとも2011 年度当初からの原則オンライン化を確実に実現するため、医療機関・薬局等への通知・周知等を徹底するとともに、審査支払機関ができるだけ早期にオンライン受領可能となるよう指導する。なお、医療機関・薬局及び審査支払機関が電子媒体又はオンラインで提供及び受領するレセプトは、全項目が分析可能なデータ形式によることとする。

　 （イ） 審査支払機関と保険者の間のレセプトの提出及び受領の完全オンライン化（厚生労働省）

（２） レセプトの完全オンライン化への円滑な移行の奨励（厚生労働省）

診療報酬請求等においてレセプトと同様に提出されている書類（増減点連絡書、請求内訳表等）のオンライン化に向けた検討を2006 年度中に行い、オンライン提出の利便性の向上に向けた取組を進める。

（３） レセプトコンピュータへの標準コードの搭載（経済産業省）

（４） 診療報酬体系の簡素化・電子化（厚生労働省）

2008 年度当初までに、コンピュータ処理及びレセプトデータの有効活用に適した電子的な診療報酬点数表を整備するため、2006 年度中に暫定版を作成し、2007 年度から暫定版の見直しのための議論を開始する。

（５） レセプトデータの学術的・疫学的利用の推進（厚生労働省）

レセプトデータの学術的・疫学的利用や、医療政策への活用を可能とするために、全国規模でレセプトデータ収集を行うための方策について検討を進め、2008 年度までに全国規模でのレセプトデータ収集・解析のための体制を構築する。

（６） オンラインネットワークを活用した診療窓口での被保険者名簿への即時照会システムの構築（厚生労働省）

2011 年度当初からのレセプトの原則オンライン化の時期とあわせ、被保険者が医療機関で受診した際に、医療機関が被保険者資格を即座に確認するために、オンラインで保険者によって管理される被保険者名簿への照会が出来るよう、必要な取組を推進する。

【具体的施策】

（１）遠隔医療における医療機関間の連携強化と診断支援の推進（厚生労働省、経済産業省）

脳卒中等をケーススタディとして、高度な手術支援や画像診断支援等における動画像等の送受信について、実フィールドでの実証実験に向け、標準的に送受信が必要な項目及び画像診断等の標準的な業務手順の策定等を2006 年度から実施する。なお、がん治療に関しては、国立がんセンターに2006 年度中に「がん対策情報センター（仮称）」を設置し、病理診断、画像診断の「遠隔コンサルテーション」に対応するなど、がん診療連携拠点病院の診断支援を実施する。

（２） 地上デジタルテレビ放送を活用した医療サービスの推進（総務省、厚生労働省）

2006 年度から開始された携帯受信サービス（ワンセグサービス）や2008 年度から開始が見込まれるサーバー型放送等の地上デジタルテレビ放送の高度な機能を、医療分野の利便性向上に活用し、救急車依頼時や小児救急医療における医療サービスの質の向上を図るため、2007 年度までに実証実験を実施する。

（３）医療機関におけるユビキタスネット技術の活用（総務省、厚生労働省）

医薬品の取り違えによる医療事故の防止へのユビキタス技術の活用を目指し、2006年度中に医薬品コードの体系を決定し、コード表示の導入を図る。また高度な医療安全や業務の効率化への電子タグ等ユビキタスネット関連技術の活用に関し、シンポジウム等を通じて医療機関等に対する普及啓発を図り2010 年度までに推進する。

１．

全体的には以前とは余り変化は無いが、政府主導で進めてきたＩＴがインフラ面では当初の目的を達したが、実効面・コンテンツ面では大きな遅れを呈している。主導権が国から民間へと変化しつつある。ただ、国の施策は、インフラ（箱）を作れば何でも旨く行くと言った従来からの考えに支配されているが、コンテンツは民間である。その様な中で、民間はメリット無ければ乗ってこないのも現実であり、法的な面でのメリットの醸成がないと今後の発展も望めない状況である。　現時点での評価は、掛け声倒れである。

２．

医療全体から言えば、医療費の抑制もさることながら、医療行為そのものがなくなる仕掛けが必要であり、奇しくもその一端（統計学的な診療）が記載されており是非とも推進して行って欲しい内容である。遠隔医療は言われて久しいが、それが未だに旨く行ったとの話は聞いていない。しかし、地域都市や山間部・離島では以前にもまして医師不足が増加している。また少子高齢化で、小児科・産科医師不足も最近になり目だって来ている。是非とも遠隔医療を含めた医療全体の質の向上を国・行政に対してはお願いしたい。

３．

以前からあった「電子カルテ」と言う言葉が「統合系医療情報システム」にすり替わっている。過去電子カルテの普及については、２００５年には・・とあったが全くと言って良いほどの惨憺たる進捗で、目先を変え始めた。ただ２００床以上の病院に入れるとなると、以下の病院は経営状況も不安定な上、大手病院の情報化で患者減は必死となる。２００床以下の病院では、今後更に診療項目に特化した病院経営が求められ始める。俗言う勝ち組・負け組みが歴然化する事が国の狙いかと思えるほどである。