爺やの独り言（その７） サブタイトル：2006年6月成立の医療制度改革関連法 上梓 07.02.14
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２００６年６月に成立した医療制度改革関連法では、年１兆円の伸びを示す医療費の抑制を目指し、政府が２００８年度から新たに取り組むのが、生活習慣病予防だ。都道府県は国が示す目標値などを基に、地域の現状をよくみて健康増進計画を策定し、独自の目標値を設定する。目標達成のために、医療保険者や市町村といった関係者の役割分担を明確にし、それらの連携を促進していく総合的な調整機能を果たさなければならない。 生活習慣病の改善にむけた指導としては、脂肪エネルギー比、野菜摂取量、日常生活における歩数、運動習慣のある人の割合、睡眠による休養が十分にとれていない人の割合などを重視し調査する。 発症リスクの高い境界領域では、生活習慣病の有病者や予備群の数、肥満度を腹囲周囲径（ウエストサイズ）やBMI（肥満指数）、血圧値、血糖値（HbA1c）、脂質（中性脂肪、高比重リポ蛋白（HDL）など）などを検査し、必要な人に適確な保健指導を出来るようにする。メタボリック・シンドローム排除に掛かる内容です。 ・・ ２００７年１月１８日上梓
★医療制度改革関連法のポイント
- 生活習慣病対策や入院日数の短縮などで医療費抑制。
- 窓口負担を、現役並みの所得がある70歳以上は2割から3割に、一般的な所得の70-74歳は1割から2割に引き上げ。
- 40歳以上の人への健康診断の実施を、健康保険組合などに義務付ける。検診後の保健指導も義務化。
- 政府管掌健康保険の運営が、全国単位から都道府県別に変わる。
- 療養病床の70歳以上の患者は食費、居住費を全額自己負担に。
- 75歳以上だけが入る「高齢者医療制度」を創設。全員が保険料を負担する。
- 受けられる検査や手術、設備など、医療機関が広告できる事項を拡大。
- 「社会医療法人制度」を創設し、小児救急、へき地医療の核に。
弊社が取り扱っている健診・ドッグシステムには大きな変更は内容ですが、都道府県別に料金体系が変更になる可能性や､検査の方法・組み合わせ等独自性が要求される事になりそうだ。
| ２００７年２月１４日（日経新聞） 健診情報を電子化・厚労省08年度から |
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| 厚生労働省は医療・介護の効率化に向けたＩＴ（情報技術）の活用計画をまとめた。診察内容と医療費を記した診療報酬明細書（レセプト）や、健康診断の結果といった情報を電子データで管理し、患者や医療機関などが活用できるようにする。患者や病院が入手する情報を透明にして、同じ検査を何度も実施するといった無駄を排除するのが狙いだ。 厚労省がまとめたのは医療費などを効率化する総合計画（グランドデザイン）の原案。医療・介護・福祉分野のＩＴ活用の将来構想と、その実現に向けた2010年度までの5年間の行動計画を盛り込んだ。健診情報の電子化は08年度から着手、国民の健康管理の向上に役立てる旨をうたった。政府の「ＩＴ新改革戦略」の社会保障分野の具体策として3月中に正式決定する。 |
| ２００７年2月9日（日経新聞） 富士通、健康情報管理サービスに進出 |
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| 富士通は健康診断の結果や治療記録、診療報酬明細書（レセプト）など健康に関する個人情報を一元管理するサービスを始める。新会社を設立し、グループの従業員と家族合わせて30万人弱の情報をまず収集する。病気予防などに役立つ新サービスを開発し、外部の企業や個人向けに提供する。40歳以上の健康診断義務化など医療制度改革をにらみ事業化する。 富士通は15日、全額出資の新会社ベストライフ・プロモーション（川崎市、斎藤稔社長）を設立する。富士通グループの従業員とその家族30万人分の健康関連データを収集・分析する。インターネットを利用し、個人が直接自分の健康に関する情報を閲覧できるようにした上で、病気の予防策をアドバイスしたり健康増進を指導したりする。 |
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