電子カルテに関する新聞ニュース
2006年後半から電子カルテに関してのニュースが少なくなって居ます。広くいきわたったかと言えば一概にそうとは言えない現状もあり継続しています。最近はオーダリングへ復古してるように営業面からは感じています。('07.01.26)| 医療ＩＴ用語集 | |
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| ２００６年３月６日 共同データセンターに補助 電子カルテ普及で厚労省 厚生労働省は、コンピューターでカルテを作ったり保存できる電子カルテを利用した地域医療ネットワークの拡大に向け、２００６年度から都道府県が設立し運営する「共同利用型データセンター」に対する補助事業を始める。 同省はセンターを設立する都道府県に、基本システム導入費用の半額を補助。ネットワークに加入する医療機関は、患者の診療情報を入力した電子カルテをセンターに保管したり、センター経由で他の医療機関にデータを送ったり、共有もできる。センターを共同利用することで、電子カルテ普及率が低い中小病院や診療所のコストを軽減、加入しやすくする。 地域医療ネットワーク整備への補助事業は０２年度に始まり、０５年度までに計１８地域の病院、医師会などが対象となった。０６年度予算案は病院向けと合わせ約２億３０００万円で、今後、細部を詰めた上で公募する。 （共同通信社） |
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日本経済新聞 ２００５年４月２日
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| 熊本日日新聞 ２００４年１０月２９日 患者へカルテを原則開示 厚労省検討会が指針案 患者のカルテや介護サービス記録など、医療、介護分野で個人情報保護の在り方を議論する厚生労働省の検討会が２７日、省内で開かれ、病院や介護事業者などが情報を適切に取得・管理した上で、患者らへ原則開示することを柱とする指針案をまとめた。 指針案は、必ず守るべき義務として（１）患者本人や遺族、一定の代理人へ原則的に開示する（２）病院などは個人情報を本人らから適切に取得し、漏えいしない措置をとる（３）保険会社、職場や学校などへの情報提供は本人の同意を必要とする（４）情報量が膨大な場合、患者本人が望む情報を得やすいように配慮する−−ことなどを盛り込んだ。 苦情処理窓口などを設置することや、個人情報数が５０００以下の小規模な病院が指針を守ることは努力目標とされた。義務とされている内容を守らない病院や介護業者に対して、厚労相は勧告や命令することができる。 |
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| 毎日新聞 ２００４年１０月１８日 長崎医療センター：診察情報、地域医師がネット閲覧 独立行政法人・長崎医療センター（長崎県大村市）や長崎県央地区の医師会などで組織する「長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会」（会長、長崎省吾・大村市医師会長）はこのほど、県内の医師が医療センターの診療情報をインターネットで閲覧できる「あじさいネットワーク」の運用を始めた。中核医療機関と地域の医師が診療情報を共有することで、重複投薬の防止など安全性の向上に加え、離島医療の充実などが期待される。 医療センターには、高度な治療や検査が必要な患者などが地域のかかりつけ医から紹介されて来るケースが大半。運用を始めたシステムは、センターが保有する電子カルテや検査画像などを、患者の同意を得て、かかりつけ医がリアルタイムで閲覧できるというもの。離島などからセンターに入院した場合も、地域の医師が患者の状況を判断でき、家族への正確で詳細な説明が可能になる。 ネットワークには諌早医師会、大村市立病院、離島医療圏組合加盟の９病院などが参加。開業医も協議会に入会して登録すれば診療情報を閲覧でき、既に大村、諌早、長崎各市の医師約30人が登録。参加組織からの拠出金や会員が負担する使用料などで運営する。 インターネットを利用することから暗号化技術などの安全対策のほか、入会審査や利用前講習を義務付け、個人情報の保護に努めるという。 協議会は「閲覧対象の医療機関を医療センター以外にも広げていき、高度で安全な地域医療システムを実現させたい」としている。 |
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朝日新聞 ２００４年１０月１７日 電子カルテ共有、各地で休止 手間と費用に医師ら敬遠 経済産業省の支援を受けて、電子化したカルテを地域の医療機関で共有し、病院や診療所間の連携に役立てる取り組みが、全国各地で次々と休止に追い込まれている。地域ごとのシステム開発を国費で支援し、開発終了後も継続をもくろんだが、事業期間が終わると費用は医療機関の負担に。「費用が高すぎる」「入力が面倒」などと、医師らに敬遠されたようだ。 この事業は、経産省が００年度の補正予算で０１年度に実施した「先進的情報技術活用型医療機関等ネットワーク化推進事業」（通称・電子カルテの共有モデル事業）。地域の医療機関が、患者紹介の効率化などのため、ネットワークを作りカルテを共有するシステムの開発・運用に、合計約５６億円を投入。モデル地域を全国公募し、２６地域の医師会などが参加した。 事業終了後も続ける義務はないが、作ったシステムはそのまま使え、経産省も地域に根付くことを期待した。しかし、１０地域で完全休止に追い込まれた。 三重県久居市・津市では、約２億５０００万円の国費でシステムを開発。事業終了後も継続したが、ソフトの使用料など月約２万円の負担が敬遠され、当初１４あった参加診療所は二つに激減。今年３月に休止が決まった。 約４０００万円をかけ４７機関が加わった静岡市では、費用負担に加えて「電子カルテの入力が複雑」との声が強く、中止。宮城県仙台市・古川市でも、「患者のデータを知るのは電話やファクスが慣れている」「自分で診断したデータしか信用しない」……。２１機関が参加し約２億４０００万円を費やしたが、自然消滅した。 システム継続に成功した地域もある。愛知県の豊田加茂医師会では、トヨタ記念病院（豊田市）が月約１３０万円のシステム維持費を負担し、開業医の負担は月約４０００円のインターネット接続料のみ。現在も３８機関が続け、月ごとのデータベース検索件数は多い時で約２６００件と好調だ。 経産省医療・福祉機器産業室は相次ぐ休止について、「費用や入力の手間がかかっても、効率化といった目的を追求するシステムなのに、ムードで手を挙げた団体もあるのではないか」とする。 |
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読売新聞 ２００４年５月２６日 患者携帯に電子カルテ 千葉の１９病院 投薬履歴説明などに活用 ＮＴＴドコモは２６日、千葉県内の医療機関と協力して、患者が自分の診療情報を記録した「電子カルテ」を携帯電話で見られるようにする国内初のサービスを７月から始めることを明らかにした。順次、都内の病院にも広げる。電子カルテの普及を後押しする先駆的な取り組みとして注目されそうだ。 協力するのは、千葉県鴨川市の医療法人・亀田総合病院を中心に、患者の電子カルテを共有するコンピューターネットワークを作っている計１９の医療機関。 これらの病院の患者は今でも、自宅のパソコンなどに専用のＩＣカード読み取り機をつなげ、カードを差し込んで本人と確認されれば、カルテの診察経過や医師の所見などをインターネット経由で見ることができる。現在、約１５００人が利用登録している。 ドコモはこれを携帯電話に応用し、第三世代携帯「ＦＯＭＡ」（フォーマ）の高度な個人認証機能を使い、パスワードを照合することで、他人のカルテの閲覧などが出来ないようにした。携帯を使えば、患者は、かかりつけ以外の病院や薬局で電子カルテを見せて投薬履歴を説明できるなど、活用範囲が広がる。電子カルテは、厚生労働省の２００２年の調査では全国の医療機関の１％程度しか導入していない。政府は２００６年までに６割程度に普及させる目標を立てており、ドコモは他の医療機関との連携も検討する。 |
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朝日新聞 ２００１年１２月２６日 朝刊 レセプトの７割以上を５年後には電算処理 厚労省が目標 医療分野でのＩＴ（情報技術）活用を進めようと、厚生労働省の検討会は２６日、５年後の２００６年度に、病院の診療報酬明細書（レセプト）年間総数３億５０００万枚のうち７割以上を電算処理化するとの目標値を定めた。レセプト枚数にすると２億４５００万枚で診療所を含む医科全体の３割近くにあたる。同省によると現在の電算化率は０．５％。５年での大幅増には病院設備への国の支援などが課題となりそうだ。 レセプト電算処理は診療報酬請求などの作業の効率化を進め、医療費の無駄を省く一助になるとされる。同検討会はまた、医療事故を防いだり、ほかの病院、診療所への紹介などを円滑にしたりするための電子カルテ導入の目標値も明示。２００６年度には４００床以上の病院８５５施設のうち６割にあたる５１３病院、約９万３０００ある全診療所でも６割にあたる約５万６０００施設への普及を目指す。 |
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