平成２０年から実施の特定健診に関するニュース 
平成２０年４月１日から始まった特定健診に関しての報道・ニュースを整理しています。弊社の推奨・取り扱い特定健診対応の健診・ドックのソフト・システムは →
 ●厚生労働省 「特定健康診査・特定保健指導に関する通知」 （２００８年７月２４日） |
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・特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の施行について（平成20年1月17日 保発第0117001号）(PDF:123KB)
・特定健康診査等の実施に関する協力依頼について（平成20年1月17日 基発第0117001号、保発第0117003号）(PDF:341KB) ・特定健康診査及び特定保健指導の実施について（平成20年3月10日 健発第0310007号、保発第0310001号）(PDF:129KB) ※特定保健指導の実践的指導実施者研修教材について ・電磁的方法により作成された特定健康診査及び特定保健指導に関する記録の取扱いについて（平成20年3月28日 健発第0328024号、保発第0328003号）(PDF:104KB) ・電磁的方法により作成された特定健康診査及び特定保健指導に関する記録の様式について（平成20年3月28日 健総発第0328001号、保総発第0328002号）(PDF:23KB) ※特定健康診査・特定保健指導の電子的な標準様式の仕様に関する資料 ・特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて（平成20年5月19日 健発第0519004号、保発第0519001号）(PDF:310KB) ※国税庁の回答事例（国税庁のホームページ） ・保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健康診査等の実施状況に関する結果について（平成20年7月10日 保発第0710003号）(PDF:121KB)7月14日 ・保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健康診査等の実施状況に関する結果に係る記録の様式について（平成20年7月10日 保総発第0710001号）(PDF:7KB)7月14日 ※保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健康診査等の実施状況に関する記録の様式についての資料 |
| ●脱メタボ、特定健診受けて 長岡京でキャンペーン （2008年5月16日 京都新聞） |
| 生活習慣病の予防に向けた特定健診・特定保健指導が４月にスタートしたことに伴う「春の健診受診促進キャンペーン」が１５日、京都府長岡京市開田４丁目のスーパー前で行われ、府乙訓保健所や乙訓地域２市１町の職員が買い物客に受診を呼びかけた。 特定健診ではメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を早期に見つけ、生活習慣の改善をサポートするもので、乙訓２市１町の国民健康保険の場合、今年９月からスタートする。府は「健診は愛」のスローガンを公募で決め、５月１１日−６月１５日までを春期、９月１日−１０月３１日までを秋期の各キャンペーン期間として街頭啓発する。 この日は、キャンペーンの告知とスローガンの入った腕章をした職員７人がスーパーの複数の入り口に分かれて買い物客らに、「乙訓の国保は９月から特定健診が始まります」と声をかけ、啓発用チラシとポケットティッシュを手渡していた。 |
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| ●メタボ予防に重点 特定健診スタート 藤枝市 （2008年5月15日 静岡新聞） |
| 藤枝市は１２月５日まで、市の国保に加入している市民を対象にした特定健診を行う。近年、注目されているメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防に重点を置き、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、４０歳以上の男女が対象。 市が志太医師会検診センター（南駿河台）に委託し、１３日に始まった。市は４月から順次、地区別に案内状を対象者に送り、健診を促してきた。早速、数人の対象者が健診会場の同センターを訪れた。 メタボの一つの目安となるのがウエストで、男性８５センチ以上、女性９０センチ以上。血圧と血液検査なども行い、メタボと診断された場合は、食生活の改善と適度の運動を求める。 健診に臨んだ市内在住の男性（７７）のウエストは９７センチだった。「足腰の調子が良くないのでは、運動はあまりできない。食事に気を付けたい」と腹回りをさすりながら、自戒していた。 |
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| ●福島・メタボ健診１１市町村無料 ９割が財政・人的支援訴え （2008年4月15日 読売新聞） |
| おなかに脂肪がたまるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目し、今年度から始まった健康診断制度「特定健診・保健指導」について、読売新聞が県内全６０市町村にアンケートを実施した結果、受診率アップを理由に、１１市町村が国民年金保険加入者の健診費用を無料とすると回答した。また、９割近くの自治体が人員・財政不足に苦慮し、国の支援が必要という。 アンケートは、３月下旬に市町村の国保担当者などを対象に実施した。 健診費用無料の１１市町村は、郡山市や西会津町、浅川町など。一方、北塩原村は８９２０円とするなど市町村間で開きがある。６５３０円と設定した川俣町では「安い方がいいが、人が足りず町では実施が困難。外部機関に委託したら、この料金設定となった」と説明する。 厚生労働省は、２０１２年までに受診率６５％、保健指導実施率４５％――などの目標値を達成しないと、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の負担額を１０％の範囲で加算するとしている。しかし、県内市町村の今年度の受診目標率の平均は４２・６４％。３５％とした天栄村では「住民健診の受診率からすると、そう簡単には上がらないだろう」。中には「保健師らマンパワーが足りないため、受診率があがっても逆に大変」（大熊町）と体制の不備を嘆く自治体もあった。 厚労省は一定額（６４歳以下１人あたり、９６０〜１７７０円）を自治体へ補助するが、「実際にかかる費用との開きが大きい」（会津若松市）、「財政難から現場に対応できる保健師が確保できない」（本宮市）などとして９割以上の５３市町村が財政・人的支援を国へ訴えている。 「もともと医師不足の地域。医師が長時間、確保できない」（飯館村）と医師不足の影響を挙げた自治体もある。制度の目的は将来の医療費削減だが、「もう少し財政援助がないと、費用がふくらむだけで医療費削減に結びつかないのでは」（三島町）と制度自体を疑問視する声もあった。 自治体の保健事業に詳しい篠崎次男・元立命館大客員教授は「市町村にとっては、財政的・人員的にも負担が大きい制度。ただ、検査の質を落としては本末転倒。住民も、健診の実効性を高めるため、最低限度の負担には応じてほしい」としている。 ■特定健診・保健指導 メタボリックシンドロームを早期発見し、生活習慣病を予防して医療費削減を目指す制度で、４０〜７４歳が対象。国が市町村や企業の健康保健組合に実施を義務づけた。腹囲が基準値（男性８５センチ、女性９０センチ）以上で、さらに血圧や脂質など２項目以上に異常が見つかれば、面接や電話で保健指導を受ける。 |
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| ●メタボ健診 制度の押しつけは困る 北海道新聞・社説 2008年4月9日 |
| 生活習慣病の減少に向けた「特定健診・特定保健指導」が始まった。メタボリック症候群の予防・改善に力点を置き、メタボ健診とも言われる。 国民の健康を守る施策はもちろん必要だが、健康管理の押しつけとなれば、国民の理解は得られない。
国にはまず、制度についての丁寧な説明が求められる。そのうえで、健診の現場で混乱が生じれば、制度を柔軟に見直していかなければならない。 メタボ健診は四十歳から七十四歳までの国民を対象に、自治体や企業が行う。 国の調査では四十歳以上の男性の二人に一人、女性の五人に一人が、メタボかその予備軍という。一方、三十三兆円に上る国民医療費の三分の一ほどを、高血圧症や糖尿病などの生活習慣病の治療費が占める。 メタボ健診はこれらの人が生活習慣病になるのを防ぎ、膨らむ一方の医療費を抑制するのが狙いだ。 健診をめぐっては、医療関係者らから、多くの疑問点が指摘されている。 疑問の第一は、健診の基本となる胴回りの測定についてだ。 測定で男性は八五センチ以上、女性は九〇センチ以上の人をふるい分け、これらの人を対象に血糖や血圧、血中脂質を検査する。 このうちのいずれかで基準値を超えると、メタボかその予備軍と判定され、生活指導などに移る。 実際には肥満でなくても血糖値や血圧が高い人はいるが、胴回りさえ基準の範囲内なら指導の対象からこぼれ落ちる。 しかも、胴回りの基準すら、国際的な基準と合致せず、「科学的な根拠が薄い」との批判も出ている。より正確な基準づくりが急がれる。 健診の受診率や生活指導の実施率、指導対象者の減少率が、国の目標を下回れば、国保や健保を運営する自治体と企業への財政的なペナルティーを科す。これも問題だろう。 成績が悪いところには、後期高齢者医療制度への負担金を最大で１０％加算し、逆に、成績が良ければ支援金は減額される。 個人の健康にまで賞罰を導入した−と批判されても仕方ない。対象者を「だめな人」とする雰囲気が周囲に起きないとも限らないのだ。 こうした人たちに不利益が生じないよう、慎重な運営が必要だ。 生活習慣病は運動不足、不規則な生活、栄養の偏りなどが原因だ。現代人特有の病気と言われる。 健康維持は本人の自覚と責任で行うのが本来の姿でもある。健診という制度はこれを踏まえ、国民の理解を得て進めるものではないか。 |
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| ●メタボ健診 関連業界だけが太るのでは 2008年4月3日01時57分 読売新聞 |
| 「メタボ」が、おかしな形で肥大化することにならないか。 新年度から、４０〜７４歳の約５６００万人を対象とする「特定健診・保健指導」が始まった。 内臓脂肪の過多に高血圧、高血糖が加わった「メタボリック・シンドローム」（内臓脂肪症候群）を防ぐことが目的だ。すでに「メタボ健診」という呼び名が定着しつつある。 医薬品・健康業界は「メタボ予防」を唱え、商機と見ているようだ。だが、メタボ市場を太らせるような健診にしてはならない。 メタボ健診はまず腹回りを測定する。男性で８５センチ以上、女性で９０センチ以上ある人をふるい分ける。さらに血糖、コレステロール、血圧が基準値を超えるなどした場合は、食生活の改善など保健指導を受けさせる。 厚生労働省は、これで脳卒中や心筋梗塞(こうそく)といった生活習慣病を減らし、年間２兆円の医療費を削減できる、と目算している。 健診の主体は、国民健康保険を運営する市町村や企業の健保組合だ。企業健保は、従業員の配偶者などの健診にも責任を持つことになる。専業主婦が健診を受ける機会が増えるだろう。 保健指導によってその後の医療費がどれだけ減るか、といったデータが蓄積されていけば、医療政策にも生かせる。 一見すると結構ずくめのようだが、疑問点もまた極めて多い。 まず、生活習慣病予備群と判定される“メタボ基準”に、医学界から強い異論がある。 たとえば、男の腹囲基準８５センチは日本人男性のほぼ平均値だ。高コレステロールとされる値など各基準値も厳しすぎる、との指摘がある。日本人間ドック健診協会が、受診者データにメタボ基準を当てはめたところ、５割が「医療機関の受診が必要」になった。 逆に“病人”を増やし、投薬などで医療費が膨らむ懸念をぬぐえない。読売新聞の調査で、メタボ基準の策定にかかわった研究者の多くが、製薬企業から寄付金を得ていることも判明した。これでは基準の妥当性を疑われよう。 メタボ健診への取り組みぶりは市町村国保や企業健保の財政にも影響する。受診率などが低い国保や健保は、ペナルティーとして、高齢者医療費の分担金を多く負担しなければならない。保険者に本腰を入れさせるためとはいえ、やりすぎの感が強い。 厚労省は、基準や制度を柔軟に見直していくべきだ。 |
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| ●＜メタボ健診スタート＞（その１）医療費削減、実現できる？ 毎日新聞 平成20年4月1日 |
| 新年度からメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した特定健診・保健指導（メタボ健診）が始まる。メタボ該当者・予備群に生活習慣改善を促すことで、生活習慣病の発症や悪化を予防し、医療費削減を目指す世界でも例のない制度だ。新しい健診や保健指導のポイントを紹介する。【関連】
肥満とうつ、密接な関係 ■対象は４０〜７４歳 特定健診・保健指導は「内臓脂肪の蓄積が糖尿病や高血圧、脂質異常などの共通の原因となっている」との考え方に基づく新たな生活習慣病対策だ。日本内科学会などが０５年に発表したメタボリックシンドロームの診断基準が基本。腹囲、ＢＭＩ（体格指数）などが基準を超えたメタボ該当者・予備群などに対して保健指導を実施する。 厚生労働省によると、生活習慣病の医療費は国民医療費の３分の１を占める。生活習慣の変化などから、脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などの発症の危険性が高くなる糖尿病患者らが急増している。医療費削減のためにはこうした疾患の発症や悪化予防が欠かせないとして、国は２０１５年までに糖尿病などの生活習慣病患者・予備群の２５％減（０８年比）を目指している。 そこで注目したのが「内臓脂肪型肥満」だった。内臓脂肪を薬ではなく、バランスのよい食生活や適切な運動などによって減らすことで、内臓脂肪蓄積の結果として起こる血糖や血圧、脂質の異常が解消できると考えた。それによって、その人の生活の質の向上につながるとともに、医療費抑制の実現も期待できるという。 住民健診はこれまで市町村が実施していたが、特定健診・保健指導は医療保険者（市町村や健康保険組合など）に実施が義務づけられる。対象は４０〜７４歳の医療保険加入者約５６００万人（妊婦などを除く）だ。市町村国保加入者には市町村が実施し、健康保険加入者には職場健診と兼ねて実施するケースが多くなる。 従来の健診や保健指導と大きく違うのは目的や評価方法だ。これまではさまざまな病気の早期発見を目指し、保健指導も実施回数や参加人数など「実施した」という実績が評価された。一方、新制度では、生活習慣を変えた方がよい、内臓脂肪が蓄積している人をいち早く見つけ出し、実際に改善に結び付けることが目標となる。評価方法も「本当に生活習慣病患者、予備群が減ったか」という結果が問われる。 各保険者とも１２年度までに、メタボリックシンドローム該当者や予備群を１０％減少させることなどが目標とされている。達成できない保険者には、後期高齢者医療制度への財政負担が最大１０％加算されることになる。この場合、保険料の値上げなどが必要になって保険加入者の負担増になる可能性もある。 ■食事や運動を実践的に 特定健診の項目は、従来の住民健診（基本健診）項目に腹囲とＬＤＬ（悪玉）コレステロールを加えた。腹囲はメタボ判定に必要な項目で、体重だけでは分からない内臓脂肪の蓄積の程度を反映するとされる。 健診では▽血圧測定▽血液検査（脂質、肝機能、血糖）▽尿検査（尿糖、尿たんぱく）のほか、問診や身体計測（身長、体重、腹囲）を実施する。腹囲かＢＭＩが基準を超え、他の検査に一定の異常があった人は、特定保健指導の対象になるという流れだ。 前年度の健診で血圧、血糖、脂質、肥満（腹囲かＢＭＩ）の４項目すべてが基準以上になった人は、心電図検査や眼底検査を受ける場合もある。医師の判断で貧血検査を行うこともある。 特定保健指導には、継続して具体的に生活改善の方法を指導する「積極的支援」と、自分自身で改善できるよう助言などをする「動機付け支援」がある。国のルールに基づき、一部の検査結果のうち基準以上の項目が多い人が「積極的」、少ない人が「動機付け」の対象となる。 例えば、男性で腹囲８５センチ以上の人は、血糖、血圧、脂質の３項目のうち２項目で基準以上になると「積極的支援」の対象になり、１項目だけ基準以上で喫煙歴がない場合は「動機付け支援」の対象となる。腹囲やＢＭＩが基準未満の場合は「情報提供」として、生活習慣見直しのきっかけとなるような資料が送付される。 「積極的支援」は個別面接、グループ支援、電話、電子メールなどさまざまな方法を組み合わせて３カ月以上実施する。初回は保健師、管理栄養士らが面接（個別２０分以上、８人以下のグループの場合は８０分以上）。対象者に健診結果の意味を理解してもらい、一緒に生活習慣を振り返りながら行動目標・行動計画を作成する。 その後、個人やグループで、食事や日常生活の中での運動の仕方などを実践的に学んだり、メールなどで計画の実行状況の確認を受けたりする。 支援の方法、時間ごとに「ポイント数」が定められ、最低限実施しなければいけない「合計ポイント数」が決まっている。初回の面接から６カ月以上経過した後に、検査値や生活習慣がどの程度改善したかなどを評価する。 「動機付け支援」は面接１回（時間は積極的支援の初回面接と同じ）が原則。積極的支援同様に行動計画などを作り、約６カ月後に成果を評価する。 一方、血圧や血液検査の検査値が「受診勧奨値」に該当する場合には、健診機関の医師が医療機関受診の必要性の有無を判断する。この場合には病気の恐れが高いため、医療機関の受診を勧められるケースが多くなりそうだ。 |
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| ●メタボ防止の特定健診制度 大阪など政令５市が健診費用無料へ 産経新聞 |
| 医療制度改革に伴ってメタボリック症候群を減らすことを目的に４月から４０〜７４歳を対象に始まる特定健診制度で、全国の１７政令市のうち、大阪市など５市が国民健康保険加入者の健診費用を無料にすることが３０日、産経新聞の調べで分かった。受診しやすい環境づくりが狙いだが、新制度では受診率が基準に満たない場合、実施主体に対するペナルティーも検討されていることから、基準クリアのための自治体側の苦肉の策ともいえそうだ。 調査結果によると、無料化されるのは大阪のほか、仙台、さいたま、名古屋、北九州の５市。無料化する５市は現在も４０歳以上対象の現行の住民健診を原則無料としており、これに代わる特定健診を有料にすると、健診率が下がりかねないという事情もあるという。 ５市以外の政令市１２市はすべて有料。５００円（千葉、京都、福岡）から１５００円（新潟、静岡、浜松）まで、自治体によって差がある。非課税世帯については、ほとんどの自治体が無料とするという。 このうち、千葉、川崎の両市は住民健診は無料だったが、今回の制度導入で逆に有料化に踏み切った。千葉市の担当者は「受診率低下は心配だが、財政事情が厳しい中で最低限の負担はしてもらおうと考えた」と説明している。 特定健診制度は住民健診に変わる仕組みとしてメタボ対策などを主眼において導入。保険者（健保組合など）に実施が義務づけられ、国民健康保険加入者に対しては各自治体が実施主体となる。４０〜７４歳が対象で、腹囲や体格指数（ＢＭＩ）などが基準値を超えた場合は、生活習慣の改善や継続的な治療などの保健指導も義務づけられている。 実施主体となった市町村国保や企業の健康保険組合などは、一定の受診率を下回るとペナルティーとして後期高齢者制度の拠出金が最大１０％加算される仕組み。実際にペナルティーが課せられるのは平成２５年度からになるといい、現段階では基準も最終決定していないという。 |
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| ●現時点での総括と今後の展望 日医ニュース 第1117号（平成20年3月20日） |
| 四月の制度開始までいよいよ一カ月を切った．実施に向けた取り組みの遅れは多々あり，課題も山積している．そこで，現時点での総括と今後の展望についてまとめてみた． 今回の特定健診・特定保健指導の背景は，超高齢化社会の進展に伴う医療費増加に歯止めを掛けることが最大の目的である．以前から健康増進計画や健康日本21などによる取り組みが進められてきたが，ほとんど成果がなく，財務省筋から抜本的見直しを強く求められたと推測される．生活習慣病，とりわけメタボリックシンドロームにターゲットを絞り，健診受診率の向上と的確な保健指導の提供で発症の予防と重症化を防ぐことは，国民にも保険者にも，また私たち医療提供者にとっても望ましいあり方と考える．しかし，現状は行政，保険者，健診・保健指導実施者などの関係者が多数存在し，それぞれの思惑が錯そうするなかでの混乱が続いている． 今回の実施に向けた取り組みは，世界のなかでも急速に高齢化が進展するわが国で，その具体的な対策としての壮大なモデルケースであり，世界の注目を浴びるところであろう．しかしながら，そもそもの制度設計に多くの問題がある．第一に，メタボリックシンドロームのみに注目が集まり，これによって，その他の疾患，特にがんへの取り組みが後退することが懸念される．また，健診受診率の向上は有病者の掘り起こしにつながり，一時的には医療費が増加すると思われる．同時に適切な医療に結び付けるだけの医療経済も含めた基盤整備が遅れている．第二に，保険者に制度として義務化することによる問題がある．すなわち，経済効率が最優先されること，データ管理が集中することによる保険者機能の強化等，保険者主導による運営が医療現場に及ぼす影響が挙げられる．第三に，民間事業者の参入があるが，この点は介護保険における閉鎖空間での社会的弱者を対象としたサービス提供とは基本的に異なっており，適切な監視体制を設ければ，さほど大きな問題にはならないと考えている． いずれにしても，的確な健診の実施と効果を上げる保健指導には，現場の医師のかかわりが最も重要であることは言うまでもない．受診者との信頼関係を築き，日常的，継続的な健康管理の提供には，いわゆるかかりつけの医師が最適であり，生涯保健事業としての取り組みを全国的に担保することは，医師会以外にはできない．しかし，すべてを医師が担うことが困難であることも自明であり，多職種との連携と協働が必須である．保険者との間にも信頼関係を築き，より良い成果を上げることが望まれる．いずれにしろ四月からの特定健診実施は，きわめて困難な状況にあるが，今後は特定健診・特定保健指導に取り組むなかで，課題を解決していくことが必要と考えている． （常任理事・内田健夫） |
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